任意整理とは
任意整理とは、裁判所など公の機関の介入を受けずに、弁護士などの専門家が交渉により借金の減額を行なう手続きを指します。任意整理を始めた時点で、金融業者からの取立てが停止するので、精神的な負担を解消する上でも有効な手段といえます。
任意整理を行なうためにはいくつかの条件をクリアしていなくてはなりません。例えば、今後安定した収入が見込めない方、心身の健康に問題がある方などについては、任意整理が成功する見込みは低いようです。また、任意整理は原則として３～５年以内の「借金の完済」を目的とした手続きであるため、５年以内に返済できる見込みの無い債務については、任意整理の対象とはなりません。借金を返済しようという強い意志のもと、長期計画に沿った返済期限の確約が、任意整理成立の大前提となります。
任意整理の手続きは、一般に弁護士などの専門家によってなされる事が多いようです。まずは債務者と弁護士の面談から始まり（借金の内容、財産状況の確認）、その後、各債権者へ受任通知の発送を行ないます。この段階で取立てが停止し、債権者と債務者の間で交渉がなされる事になります。さらに、債権者から取引履歴が開示されますから、「グレーゾーン金利」などによって利息の払い過ぎが生じている場合には、「利息制限法」に引き直して借金の総額を見直し、債権者に借金の減額を求めます。
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返済計画は３年～５年の期間で、「債務者が支払える範囲」で立案されます。返済計画が定まったら「和解契約書」を作成し、各債権者へ和解案を発送する事になります。その後、弁護士などが債権者と和解交渉に臨み、交渉が成立した段階で任意整理完了となります。
任意整理のメリットとデメリット
任意整理にはいくつかのメリットが存在します。まず、任意整理を開始した時点で、金融業者などからの取立ては原則として「全面的に停止」します。電話による取立てや、訪問による直接の話し合いなど、全ての行為が無くなるため、精神的なストレスを解消するという点できわめて有用だといえるでしょう。
任意整理には、和解成立後の「将来の利息」を免除するという効果も期待できます。支払い利息の対象期間は最長で５年に渡ることもあるため、総額に換算するとかなりの借金を減額できる事になります。
「利息制限法」という法律の適用を行なうため、今まで支払ってきた利息を「取り戻せる」可能性もあります。過払い金が生じているケースについては、借金が全額解消されるだけでなく、払い過ぎた「利息の返還」を求める事も可能です。場合によっては、数十万円から数百万円のお金が払い戻される場合もあります。
任意整理を始めた場合は、和解成立まで借金を返済する義務が無くなります。その間に生活を立て直し、返済計画の立案準備に全力を注げます。裁判所に出向く必要もないので、迅速な対応と、手続き費用の削減も望めます。
デメリットとしては、金融機関の「ブラックリストへの記載」が挙げられます。一定期間（５～７年程度）は、お金の借り入れができない、ローンが組めなくなる等の支障が生じます。ただし、これは何も任意整理に限った話ではなく、債務整理に弁護士などの専門家が介入すると押並べて生じる対応とされています。債務者本人が債権者と交渉を行なう事でこの事態は回避できますが、金融業者が債務者と直接交渉に応じる可能性は低く、また手続きも困難なので、できる限り弁護士や司法書士のサポートを受けてください。
任意整理の基礎知識
任意整理には「取引期間が長ければ長いほど借金が減る」という特徴があります。これは、「利息制限法」という法律に基づいた金額に引き直して利息を「再計算」＝正しい利息金額を算出するために生じるメリットです。
消費者金融などからお金を借りている場合には毎月「利息を払い過ぎている」というケースが多いため、その超過分の利息が「取引期間が長引くにつれて増額していく」ことになります。その払い過ぎている金利を一括して請求するため、場合によっては借金を減額するにとどまらず、お金を請求できる場合もあります。特に取引が「５年以上」に渡るケースについては、大幅な減額が見込める可能性が高くなります。
ただし、任意整理を行なっても、保証人はその対象に含まれません。ですから、保証人には請求がそのまま続く可能性もあります。保証人も含めて任意整理を行なうか、せめて任意整理を行なう前に事情は説明しておきましょう。
任意整理は「一部の借金」にだけ適用する事も可能です。例えば、家や車のローンを支払いながら、消費者金融の借金だけを減額する、といったケースもあります。家や自動車を任意整理の対象に含めると、原則としてされらの財産は手放す事になります。ただし、ローンそのものは減額できる可能性があります。
税金や保険料など、公的機関への支払いは任意整理が行なえません。任意整理を行なった後も、満額を支払う必要があります。ただし、窓口に相談を持ちかければ、支払いの猶予や分割払いに対応してくれる自治体がほとんどのようです。